費用対効果(顧問料金とサービス)：税理士を選ぶ３つの新基準
まず始めに経営者が考えるのが「顧問料金」です。
例１：税理士に30万円払って40万円の節税が見込める
例２：税理士に50万円払って80万円以上の節税が見込める
（上記はあくまでも例ですので、実際に見込める節税額ではございません。）
上記の２つであれば後者の方がコストパフォーマンスが良いことになります。
何をもって「安い」と捉えるかによって全く結果が変わってくる可能性があります。
税理士の業務はほぼすべてが人的コストですので、あまりに安い顧問料だと相談対応などにあまり時間を割いてくれないのが一般的です。
税理士の顧問料も先行投資と考えることができるか、経営者としての先見性が問われることになります。
税理士選びの３つの新基準
