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税理士の業務
税理士独占業務
税理士の独占業務とは、税理士資格を有する者だけに許された業務です。
税務代理
税務代理とは、国税不服審判所を含む税務官公署に対して税法や行政不服審査法の規定に基づく申告申請、請求、不服申し立てなど税務調査や処分に対する主張について代理することをいいます。主に税務調査への立ち会いや不服申し立ての代理をする業務です。
税務書類の作成
税務書類の作成とは、法人・個人の確定申告書、地方税、相続税、贈与税などの直接税の申告書作成を代行する業務をいいます。
税務相談
税務官公署に対する申告等、第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法（昭和37年法律第66号）第２条第６号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいいます。
その他の業務
確定申告
確定申告とは、個人・法人が納付すべき税額を確定することをいいます。 税務署で青色申告の申請することで、家族へ給与を払って所得を分散、純損失の繰越ができるほか、特別控除を受けることなどの特典を受けることが可能です。 特別控除は10万円～55万円まで控除を受けることが可能で、15万以上の節税になります。 個人事業主で赤字の場合は確定申告をする義務はありません。
決算
決算とは企業や団体が、ある一定期間の収益の収入・支出を計算して利益または損益を計算することをいいます。 法人の場合、年に１回は決算業務をして納める税額を確定しなければなりません。 上場企業においては要約損益計算書、要約賃借対照表を3カ月ごとに開示をする四半期決算をする義務がある。
相続
相続とは、亡くなった人の財産上の地位を引き継ぐことをいい、借金などの負債も相続することになります。相続人は相続を放棄することもできます。 引き継がれた財産を遺産といい、遺産の評価額に応じて相続税がかかります。 遺産の評価額が[5,000万＋1,000万×法廷相続人の人数]未満の場合は相続税はかかりません。 特定の条件を満たすことで税額を抑えることができます。
税務（自主）監査
税務調査が税務署が行うものであることに対し、税務監査は納税者自らが適正な申告を目的として税理士などに依頼するものをいいます。 税務申告の過程でどのように内容に関与・調整をしたものであるかを説明した書類になり、税務署などからの信頼を得ることが可能です。
脱税と申告漏れ
税務申告で疑義があると、税務署による税務調査が入ることがありますが、その調査によって意図的な不正だと判断された場合は脱税となり、刑事犯と同様に取扱われます。 意図的という断定が難しいため、大抵の場合は申告漏れとなり、延滞税を加えて納めることになります。一度申告漏れがあると、税務調査の対象となりやすくなります。
